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モビリティが描く未来〜独自技術で規制をクリアした実例を紹介〜

「エンジニアが集まる・活躍する・成長する街、福岡」の実現を目指し、2019年8月に誕生したエンジニアカフェ。エンジニアの育成・成長・交流を促進するさまざまなイベントを開催し、エンジニアが活躍できる環境づくりをサポートしています。

 

エンジニアカフェでは「テクノロジーで未来社会を想像し、創造するエンジニア」をテーマとしたイベント「HACKTIVATION2021」を開催いたしました!

エンジニアカフェが官民一体となって取り組んでいる「行政」や「街」に着目し、各方面でご活躍されているゲストを多数お招きしオンラインセッションをおこないました。

 

今回は、2021年10月20日(水)に開催されたHACKTIVATION2021のオンラインイベント2日目のセッション「モビリティが描く未来〜ハイブリッドバイクの開発と技術による規制のクリアについて〜」をご紹介。glafit株式会社の代表取締役CEO・鳴海禎造さんにご登壇いただき、自社開発のハイブリッドバイクが独自の技術によって規制をクリアした実例をお話いただきました!

 

<イベント概要>

テーマは「モビリティが描く未来〜ハイブリッドバイクの開発と技術による規制のクリアについて〜」。

革新的な技術が搭載された新しい移動手段が数多く誕生する現在。「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー(モビチェン)」という独自技術を搭載した「ハイブリッドバイクGFR」もそのひとつです。

 

しかし、新たな技術・サービスの実用化にあたっては、既存の法律が足かせになってしまうことも。当時は想定されていなかった新しいモノを普及していくには、法律をアップデートする必要があります。

本イベントでは、glafit株式会社の代表取締役CEO・鳴海禎造氏をお招きし、国の”サンドボックス制度”を活用して技術によって規制をクリアした実例や、そこで求められるエンジニア像についてお伺いしました。

<登壇者プロフィール>

鳴海 禎造 

glafit株式会社 代表取締役CEO

和歌山市出身。関西外国語大学卒業。学生の傍ら15歳のときから商売を始め、2003年カーショップ「RMガレージ」を個人創業。2007年に自動車輸出入業「FINE TRADING JAPAN」を個人創業し、翌年に法人化。2010年には中国広東省と香港に現地法人を設立。2012年、日本を代表する乗り物メーカーを目指すべく、自社ブランド「glafit」を立ち上げ。2017年8月、1億2,800万というクラウ ドファンディングによる資金調達額日本最高記録を達成。NHK、日本経済新聞をはじめ数々のメディアに取り上げられ注目を浴びる。2017年9月にglafit株式会社を設立し、代表取締役CEO就任。

今回お話を伺った鳴海さんは、自動車でもバイクでもない新しいモビリティ「ハイブリッドバイク」を自社開発されています。glafitの「ハイブリッドバイクGFR」には、独自技術「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー(モビチェン)」を搭載。新たな移動手段のひとつとして注目を集めています。

鳴海さんによると、新しい何かを始めるときにはいろいろな障害があり、中でも「法律」の存在が非常に大きいとのこと。ハイブリッドバイクにはバイク機能と自転車機能が両方備わっていますが、電源を切りペダル走行にしても常に原付バイクとして扱われるそうです。

法律上、ハイブリッドバイクには原付バイクの要件が適用されます。バイクモードを使っていなくても原付としての枠組みで固定されてしまうため、せっかくハイブリッドバイクなのにそれでは不便だという声があがったそうです。

 

そこで鳴海さんが活用したのが、2018年から導入されている国の新制度「規制のサンドボックス制度」。この制度は、新たな技術を実用化するうえで現行規制が足かせとなる場合に、事業者の申請にもとづいて実証をおこない、規制改革や事業化につなげていくというものです。

鳴海さんは申し込みから1年以上経った2019年10月17日、モビリティ分野として初めてとなるサンドボックス制度の実施計画の認定を受けました。

 

この時点ではまだ合格ではありませんが、最終的には独自技術の「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー(モビチェン)」によって原付バイクと軽車両(自転車)の切り替えが認められ、法律を動かすことができたそうです!

glafitが発明した新しい概念「モビチェン」。鳴海さんは「モノが1つではなく2つ以上の機能に変化することを実例として認めていただいた」といいます。

 

今後、法律上で”状態が変化するモビリティ”という表現にて明記されることが決まっているそう。また、”状態が変化するモビリティ”は、今後もたくさんの分野で使われることが想定されているとのことです。

新たな技術の実装に法律が足かせとなるとき、法律を全面的に変更できるのであれば認めざるを得ませんが、現時点では現行の法律の延長として考えることになります。鳴海さんは「妥協点を技術的にユーザー利便性の真逆軸でつくることで、トータルとしてのユーザー利便性を上げることになる」とおっしゃっていました。

また、今回の実例のように地方のベンチャー会社が大きな快挙を成し遂げた要因のひとつに、すでにクラウドファンディングを通じて多くのユーザーを獲得できていたことが挙げられるといいます。完全に法整備される前にある程度の支持を得ておくことは、法改正に向けたひとつの動機付けになるそうです。

 

さらに、鳴海さんは「技術を余すことなく製品に詰め込んで出すという気持ちもわかるが、実際に世の中に広めていくステップを考えることも大切」

技術者としては製品が広がっていくことをイメージしながら、今回はこのラインで一旦形にしてみようと、どこで線を引けるかが重要になると教えていただきました。

 

<イベント動画>

オンラインセッションの全容はアーカイブ動画をご覧ください!

 

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